訴訟において、訴状、答弁書、準備書面の内容を申し述べること。陳述によって、正式に訴訟上の主張をしたことになる。実務上は、訴訟の期日前に準備書面等の提出をファクシミリまたは郵便で提出（直送という）しておき、訴訟の期日では、「陳述します」とだけ述べて、陳述した扱いとする運用が定着している（実際に、法廷で準備書面等に記載された内容をすべて読み上げる必要はない）。
陳述
この記事は弁護士が監修しています。
片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）
交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。
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