被告側が、第１回目の裁判期日に欠席した場合でも、事前に提出しておいた答弁書に記載された内容が陳述した扱いとしてもらえる制度のこと。民事訴訟法上に規定がある。第1回目の裁判期日は、原告側と裁判所との間で調整を経るが、被告側のスケジュール調整は行なわないのが通常であり、被告側が第１回目の裁判期日に欠席することが珍しくない。この場合も、事前に答弁書を提出しておけば、被告側は、欠席判決等の不利益を避けることができる。
擬制陳述
この記事は弁護士が監修しています。
片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）
交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。
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