過失割合の対策を講じる

過失割合とは

交通事故の事故態様によって,過失割合が決まります。追突の場合は,追突した側の車が100で追突された側の車の割合が0です。

右折車と直進車の場合は,85:15が基本です。

このように,過失割合は,事故態様ごとにある程度定型化された数値が用意されています。

被害者側の過失割合が30%だと,全体の損害額が100万円でも相手に請求できる金額は,70万円になります。

別冊判例タイムズとは

別冊判例タイムズという本に,詳細に事故態様ごとに過失割合が定められており,裁判所はこれに従う傾向にあります。

裁判所だけでなく,保険会社も判例タイムズの過失割合に従います。しかし,単純な事故態様でもなかなか過失割合を決めるのは難しく,一定の基準があるにも関わらず過失割合が争いとなることが耐えません。

立証資料を確保する

過失割合の争いで多いのは,事故態様の主張が異なることが多いです。典型的なものが信号対決と呼ばれるもので,双方が青色)信号を主張する場合です。目撃者がいる場合は,目撃者の証言が決定的となることが多いです。

目撃者がいない場合は,双方主張の間をとった過失割合で,落ち着くことあります。

過失割合を真剣に争うとなると重要なのが証拠ですが,人身事故で刑事記録がある場合は刑事記録の取り寄せが必要です。

物損のみの場合は,刑事記録はありません(過失の器物損壊は,犯罪ではないからです)。物件事故報告書という書類があり,簡易な図面とともに事故態様が簡単に記されているのが通常です。

アジャスターの意見書を利用できないか

事故態様によっては,重要な証拠となるのはアジャスターの意見書です。保険会社側は,アジャスターという資格を持った物損事故調査員を抱えています。アジャスターに,保険会社側に有利に,事故態様を解した意見書を提出します。

被害者側でも,アジャスターを使って意見書を書いてもらえる場合があります。

過失割合の対策の詳細は、DUONの無料相談をご利用ください。

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