逸失利益を算定する前提として、被害者が労働能力をどのくらい喪失したかを表わす数値。実務上は、後遺障害等級別表の労働能力喪失率欄に記載された数値が参考とされるが、裁判例上は、同欄の数値と異なる値を認定したものも多く存在する。後遺障害等級別表上、最も高い労働能力喪失率は１００％（第１級及び第２級）であり、最も低い労働能力喪失率は５％（第１４級）である。
労働能力喪失率
この記事は弁護士が監修しています。
片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）
交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。
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