修理費用が車両の時価額を上回る状態をいう。この場合は、車両の時価額相当までしか請求することができない。たとえば、時価額が３０万円の車両を修理費用１００万円をかけて直すというのは経済的合理性がないし、損害の填補という意味でも３０万円の時価額を賠償すれば被害者の損害は填補されたことになる。よって、このような状態の場合は、時価額相当までしか損害賠償請求できない。
経済的全損
この記事は弁護士が監修しています。
片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）
交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。
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