裁判上請求することが認められている弁護士費用名目の請求のことをいう。不法行為に基づく損害賠償請求においては、裁判実務上、認容額の約１割を弁護士費用として請求することが認められている。実際に弁護士に支払った弁護士費用が、認容額の約１割であったか否かとは関係がない。
弁護士費用担保特約
この記事は弁護士が監修しています。
片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）
交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。
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