解決事例

ご遺族は適正額での賠償金の獲得を目的として、DUONにご依頼されました。

事故直後ということで、ご遺族と相手方保険会社とのやりとりはあまりない状態でした。ご依頼後、弁護士が相手方保険会社と交渉を開始したところ、比較的早期に相手方保険会社からご遺族が納得できる賠償額の提案がありました。また、弁護士費用担保特約に加入されていたことから、弁護士費用の実質負担額は５０万円程度で済んだことや、示談交渉時において裁判基準（裁判所が認定に用いている基準で、一般的にもっとも高額な基準とされる）と同水準の賠償金の提案に成功しましたので、ご遺族の方のご意向により、訴訟提起は行わずに、早期に示談を成立させました。

ご遺族の方は、相手方保険会社とのやりとりに精神的な負担を感じておられました。また、残された遺族のためにも、相手方から適正な賠償額を得ることをあきらめておられませんでした。そこで、DUONにご依頼されました。

ご依頼後は、早期に金額面で相手方との同意をとったうえで、ご遺族の心情にそって過失割合の主張を行う方針を採用し、最終的に当方の主張通りの内容で、早期に示談が成立しました。

慰謝料については、亡くなった方が高齢であったことや家族構成を踏まえると高額な慰謝料の回収に成功する等金額面においても「適正な賠償額を得る」という目的を達成できました。

加害者側が、非がないことを主張したこともあって、加害者側の保険会社から遺族に対する対応が冷たく、ご遺族としては、なぜ遺族であるのにこのような扱いを受けなければならないのかというご不満をお持ちになり、DUONにご相談にいらっしゃいました。

ご遺族の方のご希望は、「自分は悪くない」と主張する加害者に対し、過失割合において、加害者であることをはっきり示すことでした。

民事訴訟を提起し、さまざまな角度から立証を試みるとともに、裁判官と何度も話し合い最終的には、当方が被害者で相手方が「加害者」であることを前提とする過失割合の和解案が裁判所より出され、ご希望通りの和解が成立しました。

ご遺族の方のご要望は、①刑事事件へ被害者参加制度を利用して参加するため、助言を受けたい②加害者側代理人から連絡が頻繁にくるため、交渉窓口になって欲しいという③残された者のために適正な賠償額を受領できるようにしてほしい。という点でした。

当方が介入後相手代理人の弁護士からの提案額が大幅に増加したことやご遺族が示談での解決をご希望されていたことから、民事については早期に示談が成立しました。

また、事故の程度からすると刑事事件での量刑も上限に近いものとなりました。

被害者様は、横断歩行を歩行中に加害者の車両と接触して亡くなられました。刑事手続の段階においては、加害者側の主張が全面的に採用され、加害者の信号無視は認定されませんでした。

このような結果に不満を持ったご遺族が弊所にご相談をされて、亡くなられた方の方が青信号あったことを立証するために、民事訴訟を提起しました。

事故現場に何度も足を運ぶ等粘り強く訴訟活動を展開いたし、相手方の主張と信号機のサイクルに矛盾があることがわかりました。

このような矛盾点等を裁判に証拠として提出する等の訴訟活動を通じて、民事訴訟においては、当方が青信号であることを前提にした勝訴判決となりました。

亡くなった方は、年齢に比して高額な収入を得られている方でした。そのようなことから、加害者側との間で、亡くなった方が将来的にも同額の賃金を労働の対価として受けとれるかが一つの争点となりました。

相手方弁護士は、親しい親族が亡くなった方の年収を「温情的に」高額に設定していたことを理由に、一般的な水準での賠償額の提案をしてきましたが、最終的には、一般的な水準よりも将来的に高額な収入を得られたことを前提にした賠償金において示談し解決し、亡くなられた方が高収入を得ていたこともあって、最終的に１億円を超える賠償額を得られました。

双方信号機の色が赤色であったため、相手方保険会社からは、双方過失割合が出ることを前提に当初は約３０００万円の賠償の提案を受けていた事案でした。また、途中から相手方保険会社は、弁護士を選任し、相手方保険会社側に弁護士が代理人として就任しました。相手方保険会社の弁護士は様々な主張をしてきており、賠償額が０円である可能性を示唆することもありました。法律的な反論をメインに当方の主張を伝えつつ、相手方弁護士と粘り強く交渉を重ねた結果、当方の主張がほぼ全面的に通る形で、示談が成立し、当方は最終的には約５０００万円を超える賠償金等の回収に成功しました。